このビジョンでは、交通利便性の高い位置にある広大な貯木場を埋め立てることにより新たに生み出した土地を活用して、近未来の新産業や先端産業を誘致し、高機能の港湾空間の形成と高い競争力を持つ事業環境を備えたエリアを創出することで、２０２５年大阪・関西万博やＩＲ誘致で関心の高まる大阪湾ベイエリアにおいて、未来志向で持続可能な社会づくりを担い、時代をリードする新産業創造空間として新たに整備していくことをうたっております
検討に当たっては、夢洲での万博開催、ＩＲ誘致の動きに伴う大阪湾ベイエリアの活性化に併せて、近未来の日本の産業をリードする先端産業創造拠点として創出されるよう、大阪府や忠岡町など関係機関と協議、連携しながら進めます。 福祉については、権利擁護支援の地域連携ネットワークの中核機関を新たに設置し、支援が必要な人が本人らしい生活を守るための成年後見制度の利用促進を図ります。
以上のほか、本委員会においては、都市計画決定に関する事務、ＩＲ誘致の状況、東京2020オリンピック聖火リレー、大阪城エリアの観光拠点、可動式ホーム柵の整備促進、大阪・梅田駅周辺のサイン整備事業、スタートアップ・エコシステム拠点都市、なにわ筋線、こども本の森中之島、第３次大阪市文化振興計画、５Ｇビジネス創造プロジェクト、民泊施設、光の饗宴、コロナ感染症拡大防止に係る営業時間短縮協力金など、様々な観点から
木材コンビナートを含む大阪ベイエリアは、夢洲での大阪・関西万博の開催決定、ＩＲ誘致など世界が注目する中で、今後の大阪・関西の持続的発展に向けた重要な地域であることは間違いございません。ベイエリアを中心に、コロナをはじめとする今後の様々な社会変化やリスクにも対応した多様性のある強靱なまちづくりを進める必要があると考えております。
夢洲での万博開催、ＩＲ誘致の動きに伴う大阪湾ベイエリアの活性化とも連動し、今後の木材港地区再編のための道筋を明確化します。 また、「臨海部から岸和田の元気を取り戻す」を合い言葉に、コロナ禍における新たな形式でみなとオアシス岸和田の各施設において、１日中楽しめる港まつりを開催いたします。
ポストコロナにおいては、社会状況に応じて柔軟かつ適切に対応していくことが重要であると考えますが、ＭＩＣＥ施設等の段階整備など今回の実施方針の修正案を踏まえ、ポストコロナを見据えたＩＲ誘致の在り方について、改めて市長の御所見をお伺いします。 ○議長（ホンダリエ君） 松井市長。
次に、今般報道でも取り上げられましたが、本市のＩＲ誘致に関してお聞きします。 大阪市・大阪府では先月、ＩＲの実施方針の修正案を公表しましたが、事業者公募についてはスケジュールが変更されるとともに、展示施設等の段階整備が可能となり、併せて参加資格審査の追加受付が実施されることとなりました。
コロナ禍の下、ＩＲの誘致もますます不透明になる中、ＩＲ誘致が不成立に終わった場合の大阪港埋立事業の長期収支への影響について、私が問いただしたのに対し、理事者は、資金不足に陥る可能性があると答弁したのであります。廃棄物処分地及び物流基地は、そもそも国際観光拠点には適さないのであり、夢洲におけるカジノを中心としたまちづくりが市民的理解の下に発展するなどとは到底考えられません。
号）について日程第９ 議案第４３号 令和２年度交野市介護保険特別会計補正予算（第１号）について日程第１０ 議案第４４号 令和２年度交野市水道事業会計補正予算（第１号）について日程第１１ 議案第４５号 令和２年度交野市下水道事業会計補正予算（第１号）について 以上、都市環境福祉常任委員会付託議案日程第１２ 議員提出議案第７号 新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため、カジノ（ＩＲ）誘致
国が基本方針の策定を先送りしているにもかかわらず、大阪府市は、実施方針案を早々と策定した上、ＩＲ事業者による35年もの長期にわたる事業期間を設定しているだけでなく、自治体側の理由で契約の解除を事業者に通告した場合、自治体側が賠償リスクを負うことまで明記されているのであり、ＩＲ誘致への執着ぶりは異常極まりないと言わなければなりません。
次に、カジノ誘致についてでございますが、大阪へのＩＲ誘致につきましては、府民、市民の理解の促進を図るため、大阪ＩＲの基本コンセプトや目指す姿に加え、ギャンブル等依存症をはじめとする懸念事項への取組の方向性等を明らかにした大阪ＩＲ基本構想が令和元年12月に策定されたところでございます。
カジノＩＲ誘致をめぐる汚職は、カジノを成長戦略に位置づけ、違法な賭博を強引に合法化した首相の責任が問われます。こうしたことに関していろいろモラル、うそをつく安倍首相自身が引き起こしたものでございます。こうしたうその政治をなくすために、私たちはきちっとした姿勢でやっていかなければならないと思います。 また、今、コロナウイルス感染が猛威を振るっています。
続いて、カジノを含むＩＲ誘致については、昨年12月に大阪府と大阪市が大阪ＩＲ基本構想を策定をして、ギャンブル等依存症を初めとする懸念事項への取り組みの方向性等が示されています。また、大阪府の令和２年度当初予算案においても、ギャンブル等依存症対策の推進に取り組むとされており、必要な対策が講じられるものと考えています。
現在、大阪府市を含めて横浜市や和歌山県など６地域がＩＲ誘致を表明、検討していますが、必ずしも大阪府市が選ばれるとは限りません。このようなＩＲを取り巻く今日的な状況を踏まえ、ＩＲ誘致が実現しなかった場合、事業者に求めるとしていたインフラ整備費用の202億円は万博開催に当たり誰がどのように負担するのか、お伺いいたします。 ○副議長（有本純子君） 松井市長。
次に、工業用水道事業については、今後厳しい経営環境が想定される中、本市での万博開催やＩＲ誘致など、工業用水道の利用促進が期待できる状況もあり、事業全般に運営権を設定し、現行の料金水準を維持しつつ民間事業者が効率的に運営することにより、経営改善を図ってまいります。
以上のほか、本委員会におきましては、行政手続のオンライン化、法人市民税法人税割の超過課税、長期間未活用の未利用地、塾代助成事業、不妊治療、児童いきいき放課後事業の時間延長、こども相談センターの機能強化、発達障害のある方への支援、敬老パスの市域外住民への拡充、要支援・要介護認定事務の遅延、受動喫煙防止対策、日本脳炎ワクチンの予防接種、骨髄移植ドナー助成制度、府立博物館の地方独立行政法人化、ＩＲ誘致の問題点
また、新たな国際観光拠点を目指す夢洲で大きな経済波及効果が見込まれる統合型リゾート（ＩＲ）を大阪へ誘致するために、本年２月、大阪ＩＲ基本構想（案）を取りまとめたほか、ＩＲ誘致に向けた理解促進の取り組みやギャンブル等依存症対策を進めるなど、世界最高水準の成長型ＩＲの実現に向けて、府市一体で取り組みを進めています。
なお、議案第127号に関連するＩＲ誘致に向けた環境アセスメントに関する陳情第59号につきましては、一事不再議の原則により処理いたしましたことを申し添えておきます。 以上、簡単ではありますが、都市経済委員会の審査の報告といたします。 ○議長（広田和美君） 50番市政改革委員長梅園周君。
今、2025の大阪万博を前にして、例えば夢洲でのＩＲ誘致の問題とか、あれについても交通政策についてはセットで進めていくようにというふうな提案がなされていたりとか、今回提案がありました吹田市にあります万博のところでのアリーナの建設、これも進みますと、我が会派からも強く要望しましたが、交通政策っていうのはセットだというふうにすべきだと思っています。
今後、ＩＲ誘致が本格化していく中で、本指針のさらなる徹底を図るなど、公平性、公正性、透明性の確保に向け、厳正、厳格に対処をしてまいります。 ○副議長（有本純子君） 北野妙子君。 （44番北野妙子君登壇） ◆44番（北野妙子君） さらなる徹底をよろしくお願いいたします。 次に、ギャンブル等依存症対策についてお伺いいたします。